HRMでできること

解雇問題、残業問題、賃下げ、メンタルヘルス、セクハラ、パワハラ、問題社員の対応など労使トラブルは、複雑化傾向にあります。
残業代の未払い問題や問題社員の対応、労働基準監督署の立会調査、合同労組の団交申入れなど、実際に事が起きて、その重大さに気づく経営者が少なくありません。経営者が本来の業務に専念することができるよう、社員管理に対する不安や焦り、怖れの感情を抱く前に、未然に防止する管理や早期に解決する方法を事務担当者の意見を聴いて提案しています。

3万事業所160万人の給与実績のあるITネットワークを使った給与計算ソフトを使って会社をサポートします。お客様と当事務所をインターネットでリンクし、データ管理を行うことで、業務・手続きの正確性が高まります。


  クラウドシステムなのでインターネットに接続できるパソコンさえあればすぐに導入でき、操作方法も簡単で導入後のサポートも充実しています。サーバー費用やシステム更新手数料など不要の為、コスト削減が出来ます。

当事務所の事業所・従業員データをクラウドシステムにより共有し、顧問先事業所でいつでも従業員情報を確認することができ、業務受付をスムーズに行い、電子申請により手続きを確実にかつ、スピーディーに行っております。

社会保険料率変更等の変更業務を、当事務所で行うことで事務作業量を削減することができます。

給与計算システムを利用することで、社員の情報と給与の情報が連動し事務処理の確実的かつ、効率的に行うことができます。

労働基準監督署や公共職業安定所に定期的に提出する書類や提出期限の定まっている書類、助成金関係の書類に関して、私たちが管理、提出を行い事務処理の負担軽減を行えます。

・労働保険関係手続き
(労働保険料申告書、雇用保険資格取得喪失届、労災給付関係請求、雇用継続給付申請、求人票作成提出 等)

・社会保険関係手続き
(社会保険新規適用、社会保険資格取得喪失届、健康保険給付関係申請、年金請求 等)

・労働基準法関係手続き
(36協定届、変形労働時間制協定届、裁量労働協定届 等)
・安全衛生法関係手続き
(産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健康診断結果報告書 等)

・労働者派遣法関係手続き
(派遣事業許可申請・届出、決算報告、各種変更届 等)