解雇問題、残業問題、賃下げ、メンタルヘルス、セクハラ、パワハラ、問題社員の対応など労使トラブルは、複雑化傾向にあります。
残業代の未払い問題や問題社員の対応、労働基準監督署の立会調査、合同労組の団交申入れなど、実際に事が起きて、その重大さに気づく経営者が少なくありません。経営者が本来の業務に専念することができるよう、社員管理に対する不安や焦り、怖れの感情を抱く前に、未然に防止する管理や早期に解決する方法を事務担当者の意見を聴いて提案しています。
ここ近年、「人(社員)」の問題に関する相談が多くなっています。
・少しでも職場に不満を持つと、非協力的になる社員。
・会社の人に迷惑をかけてでも、有給休暇等を徹底的に利用する社員。
・自分の労働権利が少しでも侵害されるとすぐに外部の行政機関(労働基準監督署など)に行く社員。
・遅刻、欠勤をたびたび繰り返すなどなど・・・。
問題社員は、法律論を盾に行動するため、問題解決には時間的・精神的負担を強いられることとなります。このような場合に専門知識を活かし、問題社員への対応を行っています。
従業員が会社の方針に合わない、職務に対して適性がない、結果・成果が期待できない、能力がないなど、そのような場合に安易に「解雇」を行ってしまうと大きなトラブルに発展する可能性があります。
しかし、現実的には経営者と従業員の考えの相違や、やむを得ない理由で解雇しなければならないケースもあります。その場合、お互いが納得できる解決方法に達するプロセスが大切となります。解雇の必要性、話し合いの方法、手続、リスクなどについての相談に対応しています。
労働基準監督署は、労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行っています。
「労基署がいきなり調査をして、未払い残業があるとして是正勧告書(指導票)を渡して帰っていきました。どうしたら良いでしょう?」といった相談に対して、監督署へ出頭の対応、是正報告書の記載方法、今後の対応など相談に応じています。
是正勧告でよく指摘を受ける事項は、賃金不払い残業、就業規則の未提出、法定労働時間の違反、時間外協定書(36協定届)の未提出、労働条件明示の違反、定期健康診断の未提出です。
長時間労働による過労死やうつ病等のメンタルヘルストラブルが近年多く発生しています。所定労働時間の計画見直しや再設定、残業時間の抑制などの対策が必要となるケースや、残業代込とされる賃金に関するトラブルも増えてきています。こういったトラブルに対しては、明確な制度の確立や雇用契約の取り交わしで多くは十分に回避できます。勤務している間は、一定時間の残業代を含めて賃金を決定したことに納得をしていても、後になって、「そんなことは聞いていない」として残業代の請求をされるトラブルが増えています。
トラブルを避けるためには、全員が理解できる体系的で時代に合った制度の見直し、対応の仕方が必要です。
ここ近年、退職勧奨や解雇、雇止め、サービス残業、配置転換、セクハラ、パワハラ、労働条件の不利益変更などの労働者側と使用者側の労務問題に関する紛争が増えてきています。特に、個別的労使紛争が増えてきています。
このような労使紛争が発生するリスクを抱えながら経営をする中で、信頼できるアドバイザーとして、労働問題に関する高い専門性を生かしたサポートを行っています。ちょっとした問題を早期に解決することで、問題を未然に防ぐことができます。いつでもお問い合わせや質問に答えることのできる体制を整えています。
また、管理職に対する労務知識のセミナーなどの実施も行っています。
賃金の減額や退職金の減額・廃止、労働時間の短縮等、労働者に不利益になる変更は、労務トラブルに発展しやすい問題です。しかしながら、会社の経営状況や時代背景などが原因で、やむを得ず行わなければならない場合もあります。
その際には、合理的な理由及び労働者に同意を得るための説明が必要となります。経営者と話し合いながら労働条件の変更の実施を行っていくアドバイスを行っています。
就業規則は、労使間のトラブルを解決するためには、客観的資料として非常に重要なものとなります。就業規則では、経営者と従業員の権利と義務を明確にするものとなります。そのため、実態に即し、時代背景にあった規程としなければ効力を発揮しません。問題が起こってから、就業規則を読み返すことが少なからずあり、気がついたときには手遅れとならいように管理と情報収集が求められます。
就業規則が会社を守ってくれるよう、トラブルの種とならないように、就業規則の見直し・作成を提案しています。
3万事業所160万人の給与実績のあるITネットワークを使った給与計算ソフトを使って会社をサポートします。お客様と当事務所をインターネットでリンクし、データ管理を行うことで、業務・手続きの正確性が高まります。
クラウドシステムなのでインターネットに接続できるパソコンさえあればすぐに導入でき、操作方法も簡単で導入後のサポートも充実しています。サーバー費用やシステム更新手数料など不要の為、コスト削減が出来ます。
当事務所の事業所・従業員データをクラウドシステムにより共有し、顧問先事業所でいつでも従業員情報を確認することができ、業務受付をスムーズに行い、電子申請により手続きを確実にかつ、スピーディーに行っております。
■ 社会保険料率変更等の変更業務を、当事務所で行うことで事務作業量を削減することができます。
■ 給与計算システムを利用することで、社員の情報と給与の情報が連動し事務処理の確実的かつ、効率的に行うことができます。
■ 労働基準監督署や公共職業安定所に定期的に提出する書類や提出期限の定まっている書類、助成金関係の書類に関して、私たちが管理、提出を行い事務処理の負担軽減を行えます。
・労働保険関係手続き
(労働保険料申告書、雇用保険資格取得喪失届、労災給付関係請求、雇用継続給付申請、求人票作成提出 等)
・社会保険関係手続き
(社会保険新規適用、社会保険資格取得喪失届、健康保険給付関係申請、年金請求 等)
・労働基準法関係手続き
(36協定届、変形労働時間制協定届、裁量労働協定届 等)
・安全衛生法関係手続き
(産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健康診断結果報告書 等)
・労働者派遣法関係手続き
(派遣事業許可申請・届出、決算報告、各種変更届 等)